選択の理由

①税理士が担当します

お客様への対応は、税理士が担当致します。

定期的に、訪問させて頂くか、ご来所、又は、オンライン（Zoom）で、直接お話を伺います。ご相談内容は、財務状況はもちろんのこと、税制、税額のこと、経営上の課題と多岐にわたり、顧客の信用創造を実践していきます。ご相談内容で代表的なものをあげさせて頂くと以下になります。

・法人税、所得税、社会保険をトータルで減額するための役員報酬の最適化
・高額商品の経費性の判断
・消費税インボイス制度選択のメリット、デメリット

②元国税調査官が顧問

元国税調査官で税理士の金田康弘氏が当事務所の顧問を務めています。税務調査対策でアドバイスを頂いています。

金田康弘氏は、国税組織における調査部門の最高峰である「課税資料調査課」通称『リョウチョウ』等で、法人税担当として20年間で300件超の調査を実施。2年連続で国税局長功績者表彰の受賞実績を持ちます。また、予防税務調査アドバイザー研究協会会長です。

税務調査は7割が見解の相違だと言われます。税務調査でのポイントは、税務調査が起こる前に、事実に基づいた証拠資料を作成することです。また、どの様なことが税務調査で見解の相違となるのか知っていなければなりません。これに対する予防線として、普段から、証拠資料、記帳（摘要の書き方）、申告書、書面添付を国税調査官目線から作成する必要があります。

③書面添付で税務調査を軽減

書面添付とは、医師が書くカルテにあたるものです。例えば、収益が拡大すれば、税務署側は、どのような内容で利益が出たのかが知りたいものです。この様なときには、申告書とともにどのようにしてその利益が出たのかを証拠資料に基づき文章で詳細を開示します。多額な設備投資により消費税が還付される場合や一時的に多額な損失が生じた場合などの時にも書面添付によりその理由を文章で開示します。

この書面添付を行っていると「税務調査をするには、税理士の書面添付の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない」（税理士法第35条第1項）となっていますから、税務調査の負担は軽減されます。税理士への意見聴取により税務調査省略の場合もあり得ます。

残念ながら、この書面添付は、税務調査の予防になるにもかかわらず、実践している会計事務所は大変少ないのが現状です。

④AIで経理のDXをすすめます

最新のAI-OCRを使用した経理のDX（デジタルトランスフォーメーション）をすすめます。

会計ソフトメーカーJDL（株式会社日本デジタル研究所）のAI-OCRを使用して、仕訳生成を当事務所内で行います。
お客様は、領収書、銀行通帳を当事務所へ送付することで、毎月の手続きの大部分は完了します。

また、クラウド会計（freee会計）をご希望のお客様は、ネットバンキング、AI-OCRにより自動記帳を支援します。

事業を営むにあたっては、バックオフィス（経理、総務、人事）は、直接、収益に貢献するものではありませんが、必要不可欠です。
特に、中小企業では、この点が、脆弱な所がほとんどで、出口の見えないマンパワー頼りの状況です。
しかし、バックオフィス関係は、機密性が高いため、安易にアウトソーシング（外注化）できないのが現状です。

どの企業も人材不足の状況ですので、進むべき道は、機密を保持しつつバックオフィスの負担を減らすしかないのです。

当事務所では、特に、経理のDXをすすめて、お客様のバックオフィスを支援致します。

⑤ネット会計でスピード判断

インターネット会計（クラウド会計）の導入により、経営判断がスピーディになり、会計データが会計事務所と共有できます。

お客様ご自身で会計ソフトを導入し記帳する自計化は、今では導入するお客様は増えましたが、会計事務所とのメールやUSBメモリのやり取りでは、紛失、誤送信、コンピューターウィルスの感染の恐れなど、セキュリティに問題があり、望ましいものではありません。

インターネット会計（クラウド会計）により、当事務所とのデータのやり取りが不要になり、セキュリティも増します。

会計ソフトは、会計ソフトメーカーJDL（株式会社日本デジタル研究所）のJDL IBEX 出納帳net、JDL IBEX 会計netをおすすめしています。
JDL製の会計ソフトでは、お客様のご指定のPCでのみ起動する設計ですので、IDもパスワードも不要です。
ネット環境さえあれば、常に最新の状況に保たれます。詳細は、NDストレージの説明をご覧ください。

JDLは、会計事務所業界では知らない人はいないと言っていい程のトップブランドです。

また、クラウド会計をご希望のお客様は、freee会計をおすすめしています。

freee会計は、機能が大変多いので、会計システムを理解していて、コンピューターの操作に慣れた方向けのソフトです。
クラウド型ですので、パスワードの管理さえしっかりしていれば、どのPCやスマートフォンでも記帳できます。
インターネットバンキングなどの環境が整っており、会計システムを理解していれば、記帳は、格段に楽になります。

但し、動作がネット環境に依存しますので、動作が、遅延することが度々あります。
現状では、クラウド型の設計上、避けられないと思います。
そして、どこでもPCやスマートフォンで、記帳・参照ができるということは、機密性に問題が生じる場合があるということです。

これが、お客様によっては、クラウド型の会計ソフトを避けてしまう最大の理由です。
これらの欠点をご理解の上で利用すれば、記帳の生産性はかなりアップします。


自計化ソフトの詳細はこちら

⑥セキュリティも万全です

当事務所で行っているセキュリティ体制は以下になります。

・セコムによる不正侵入の防止
・機密書類の専門業者による溶解処理
・会計データの自動バックアップシステム
・ネットワークサーバー、PCへのUPS（無停電電源装置）の設置
・J-WALLによるファイアーウォールシステム

これらにより、セキュリティ体制は万全です。

セコムによるセキュリティは、不正侵入を防ぐためエントランスに監視カメラを設置し、事務所内では人感センサー、窓開閉センサーを設置しております。

溶解処理は、定期的に専門業者に溶解処理を依頼し、溶解処理証明書の発行を依頼しております。

バックアップシステムは、毎日、国内各地にあるバックアップセンターへ自動的にバックアップされるストレージサービスを契約していますので、災害等の不測の事態によるデータ消失へも対応しています。

ネットワークサーバー、PCへのUPSは、突発的な停電や落雷時の停電などに備えたものです。

ネットワークサーバーには、J-WALLによるファイアーウォールシステムが内蔵されています。これにより、外部からの不正アクセスが遮断されます。